法人の電力会社を変更するには?新電力の比較や見直しによる効果を検証!

法人が電力会社を変更する方法。新電力のプランを比較し、電気料金を節約しよう

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2016年以降、電力会社を見直していない法人は2019年こそ要チェック!「低圧」の電力自由化で選択肢は増えている

マンション、コンビニ、大小の工場やオフィスビルなど、電気を大量に使用する施設では、一般家庭向けの電力区分(低圧)ではなく、「高圧」「特別高圧」といった法人向けの区分で電気を契約をすることが一般的です。

2016年4月に個人向けの低圧電力が自由化される以前から、実は高圧分野では自由化がスタートしていました(2000年に特別高圧、2004年・2005年には高圧が自由化)

「電力の小売全面自由化って何?」(資源エネルギー庁)

そのため、高圧区分の電力を契約している法人の方の中には、すでに電力会社を見直した経験をお持ちの方も多いことでしょう。
しかし、「電力契約はまだ一度も見直したことがない」「2000年代に見直して以来、ここ10年ほどは見直していない」という場合は、電気料金節約のチャンスを逃している可能性があります

2019年こそ法人の電力会社を見直し、コストを削減に取り組みましょう。

現在の契約を基準として、より有利な電力会社に見直してみる

現在の契約を基準として、より有利な電力会社に見直してみる

2016年の低圧の自由化は、日本の全世帯が電力会社を選べるようになったという意味で、従来の自由化とは比較にならないほどインパクトの大きなものでした。
これにより、異業種や関連業種の新電力(PPS)が大量に登場。中には、低圧に加えて法人向けの高圧電力を供給する電力会社も多く、それぞれに価格やサービスを競い合っています。

つまり、2016年以降は、法人にとっても有利な料金プランを提供する電力会社が増加しており、2019年現在、各社の電気料金プランを比較し乗り換えることで、経費を削減できる可能性が高まっているのです。

電力会社を見直す場合に基準となるのは、現在の電力契約。直近1年間の電力使用量と電気料金をベースに、少しでも料金が安くなる電力会社に乗り換えることで、毎月の固定費を簡単に削減することができます。

参考)電気の低圧と高圧の区分とは?

低圧電力 契約電力が50キロワット未満、受電電圧が100ボルト・200ボルト
(一般家庭、個人商店など)
高圧電力※1 契約電力が50キロワット以上、受電電圧が6,000ボルト以上
(ショッピングセンター、スーパー、小~中規模のオフィスビル・工場・マンションなど)
特別高圧※2 契約電力が2,000キロワット以上、受電電圧が20,000ボルト以上
(大型ショッピングモール、大規模なオフィスビル・工場・マンションなど)

※1 電力会社によっては使用電力500キロワット未満・500キロワット以上で「高圧電力」をさらに2区分に分けるところもあります。
※2 電力会社によっては電気の使用時間帯・曜日などにより「特別高圧」をさらに細分化するところもあります。

法人の電力会社を変更するのための手続きは?

高圧・特別高圧など、法人で契約している電力会社を変更する場合は、以下のような手続きを行う必要があります。

  • 電力会社に問い合わせ(現在の電気契約・電気使用量をもとに見積もりを出してもらう)
  • 電力会社からの見積もりをもとに契約の可否を判断
  • 契約する場合は、電力会社からの申込書・契約書に署名・捺印をして提出
  • メーターなどの交換・設置工事(無料)
  • 変更完了

※万一、契約を解除したい場合は2週間以内に伝える

電力会社の変更に必要なもの

  • 電気の検針票(1年分)
  • 印鑑

見積もり依頼の際は、電気の契約内容と使用状況を伝えるためにも検針票1年分が必要です。
契約の申し込みをしたあとは、現在利用している電力会社の契約解除は、新たに申し込みをした電力会社のほうで手続きをしてくれます。また、メーター交換に伴う費用もかかりません。
なお、電力会社の変更には、通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります

法人の電力会社変更で電気料金はどれくらい節約できる?

それでは、既存の大手電力会社から新電力に変更すると、どの程度の節約効果が見込めるのでしょうか。
ここでは、新電力の中でも法人向けの電力供給実績のある2社を例にとり、東京電力エリア内で電力会社を変更した場合の事例を見てみます。

エネット

エネット

NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが提携・設立した新電力。高圧・特別高圧電力でのシェアは新電力トップ。全国200ヶ所以上に発電所を保有し、電力供給エリアの広さと電気料金の安さに定評がある。電力供給のほかICT(情報通信技術)を活用した電力コスト削減のアドバイス等も提供。高圧電力の自由化直後からサービスを提供しており、新電力の中でも法人向けの供給実績がある電力会社の1つ

電力供給エリア 東京電力エリア、北海道電力エリア、東北電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、北陸電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、九州電力エリア
電力コストの削減例
建設機械製造(東京電力エリア) 約13.1%(約510万円/年)のコストダウン
事務センター(東京電力エリア) 約12.9%(約80万円/年)のコストダウン

Looopでんき

Looopでんき

太陽光発電システムの生産・販売を手がけるLooopが提供する新電力。全国に14ヶ所の自社発電所(再生エネルギー電源)を保有し、エコに取り組む電力会社として知名度が高い。
個人向けの低圧電力から、法人向けの高圧・特別高圧まで幅広く扱う。独自の需給予測システム(特許取得)を利用し、太陽光発電所の発電量と供給先の使用量を予測。複数の電力仕入先の購入電力量を最適化することで割安な電気料金を実現している

電力供給エリア 東京電力エリア、北海道電力エリア、東北電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、北陸電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、九州電力エリア
電力コストの削減例
組立工場(東京電力エリア):契約電力700kW 約2,555万円/年 → 約2,435万円/年
約4.7%(約120万円/年)のコストダウン
オフィスビル(東京電力エリア):契約電力295kW 約2,125万円/年 → 約1,985万円/年
約6.5%(約140万円/年)のコストダウン

法人向けの電力会社の多くは、大量に発電する(または仕入れる)電気を、ICTやAI(人工知能)技術によって効率的に供給することで、従来の電力会社よりも大幅に電気料金を抑えています
電力会社の見直しで電力コストを削減できるケースが多いため、大手電力会社を利用し続けている場合は、一度、見積もりを取り寄せてみる価値はあるでしょう。

法人向けの電力会社一括比較サービスを活用しよう

法人向けの高圧電力を供給する電力会社は、2019年2月現在、全国に200社前後あります。
これを1社1社検討し、見積もりを取り寄せたり、電気料金を比較することは時間と手間を考えても、現実的ではありません。
インターネット上には高圧電力に特化した比較サイトも多数ありますが、電気料金の節約効果を知るためには、やはり実際に見積もりを取り寄せて検証したほうが確実
電力会社の見直しを前向きに検討している法人におすすめなのは、複数の電力会社に一括で見積もり依頼ができるサービスです。

スイッチビズ

スイッチビズ

グッドフェローズが運営する法人向けの電気料金一括比較サイト。高圧・特別高圧に対応する電力会社30社以上と提携しており、一回の依頼で最大5社の見積もりを取り寄せ比較することができる。新電力と顧客とのあいだにスイッチビズが入り、交渉・提案を行うため、強引な営業や情報漏えいなどの心配もない。
スイッチビズを利用した法人の電気料金の節約実績は最大52.1%。全国の新電力に対応しており、見積もりの取得や乗り換え手続きに費用は発生しない。
見積もりを依頼するともれなく、エリアごとに電力コストの削減事例を掲載したレポートがもらえる。

まとめ

電力会社の見直しは、高圧電力を利用する法人にとって、大きな経費削減効果があります
低圧電力の自由化が進んだことで、法人向けの高圧電力も以前より競争が活発化。効率的な電力供給システムを持つ新電力も増えており、電気料金の節約効果は高まっていると言えるでしょう。

また、一括見積もりサービスのように、法人向けの電力会社を比較できるサービスも増え、法人が電力会社を見直す際の利便性は向上しています

電気料金の経費を削減したい法人の方や、10年以上電力会社を見直していない法人事業者は、2019年こそ2000年代から大幅に進化している電力会社のサービスをチェックしてみてはいかがでしょう。