電力自由化のデメリットについて解説

電力自由化のデメリット|電力会社を切り替えるときの注意点は?

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電力自由化にデメリットはあるの?

2016年4月の一般家庭での電力自由化が解禁されて、1年以上が経過しました。まだまだ「様子見」というご家庭も、多いのではないでしょうか。「電気代が安くなるなら検討したい」という気持ちと同時に、電力自由化によるデメリットはないのかという不安もあるでしょう

本特集では、電力自由化のデメリットついて解説します。厳密に言えば、デメリットというよりは「注意点」程度の項目が多くなりますが、電力会社を切り替える際にはぜひ知っておきたいポイントです。本特集を参考に、電力自由化への理解を深めましょう。

そもそも電力自由化とは?

電力自由化のデメリット

電力自由化とは、個人や企業が電力会社を自由に選ぶことができるしくみです。従来は、東京に住んでいる人は東京電力、大阪に住んでいる人は関西電力というように、地域ごとに決められた電力会社を利用することになっていました。電力自由化では、このような一社独占体制にあった電力供給に様々な企業が参入することで、企業間の価格競争が起こり、一般家庭の電気代が引き下げられることが期待されています

実は、電力自由化は2000年から一部の大きなビルや工場では、スタートしていました。徐々に電力自由化の対象範囲が広がっていき、2016年にようやく個人の家庭でも電力会社を自由に選ぶことが可能になったという経緯があります。

自由化により、各電力会社が独自のプランやサービスの提供を開始しています。料金の安さだけではなく、電気代の支払いでポイントが貯まる電力会社も多く、消費者にとってはメリットの大きい制度と言えます

電力自由化のデメリット

システムの混乱

電力自由化という新しいしくみがスタートすることで、稼働当初にトラブルが起きる可能性があります
実際に、2016年7月、東京電力のシステム不具合による「電気使用量の通知遅延」というトラブルが発生しました。

参考:電気使用量の通知の遅延等についてよくあるご質問 東京電力パワーグリッド株式会社

電力自由化のデメリット

「電気使用量の通知遅延」とは、東京電力から他の電力会社へ切り替えた世帯に対して、電気代の請求(および電気使用量の通知)が滞った一件を指します。
東京電力エリアの場合、各家庭の電気使用量は、東京電力の子会社である「東京電力パワーグリッド」(以下東電PG)が一括で収集・管理をしています。電力会社を切り替えたあとも、電力量計やスマートメーターで計測した各家庭の電気使用量は、一度、東電PGに送られ、そこから各電力会社(小売電気事業者)に通知されます。小売電気事業者は、東電PGから通知された電気使用量データをもとに、消費者へ電気代の請求を行いますが、システム不具合により一時的にデータの通知が遅れたため、各家庭への料金請求ができなくなったのです。
また、東京電力から小売電気事業者へ通知される電気使用量データが、正確なものであるかどうかも問題になりました。

このトラブルは、東電PGと小売電気事業者との協議によって、すでに解決されているものの、電力会社の切り替え以外の部分でも、電力自由化で不具合が生じる可能性があることは覚えておきましょう。

停電の可能性

電力会社を変更することにより、切り替えのタイミングで電気が止まってしまったり、電力供給が不安定になることを心配する方も多いでしょう。
結論を言えば、電力会社を切り替える際はもちろん、切り替えたあとに電力会社が倒産してしまったような場合でも、停電が起こることはありません

電力会社は、地域電力会社(東京電力・関西電力など)と「バックアップ契約」を結んでおり、万が一の際にも送電を止めないしくみをとっています。地域電力会社によるバックアップがスタートする間も、停電等が発生することはありませんので、電力供給面に関しては安心して良いでしょう。

電気料金高騰の可能性

現在は電気会社各社の価格競争により、電気代が安くなることが各電力自由化の最大のメリットと言われています。しかし、本当に今よりも電気代が安くなるのか、また今後値上がりする可能性はないのでしょうか

電力自由化のデメリット

まず、切り替えたあとの電気代が現在よりも安くなるかどうかについては、各電力会社の料金シミュレーションを利用することをおすすめします。過去数ヶ月分の電気利用明細書を用意し、同じ条件で試算をしてみましょう。
電力会社の多くは、電力使用量が多いほど電気料金単価が安くなるため、家族の人数が多かったり、電化製品が多い等で電気使用量が多い家庭は、電気代が安くなる可能性が高いと言えます。
一方、一人暮らしの方など、電気使用量が比較的少ない家庭では、現在の電気料金と変わらない、あるいは電力会社によっては高くなる可能性もあります。ただし、電気料金が一律で割引になる等、一人暮らしに有利な電気料金プランを提供している電力会社もあるので、入念に試算を行い、節約効果を見極めてください。

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電力自由化のデメリット

また、電気料金については、今後、電気そのものが値上がりする可能性も考えられます。電力自由化が先行しているヨーロッパでは、発電に利用される燃料価格の高騰や再生可能エネルギーによる発電コストの増加によって電気料金の値上がりが続いています。
日本でも、今後、再生可能エネルギーに注力したり、有限である燃料資源の価格が高騰することによよって、電気料金が値上がりする可能性はあるでしょう。発電コストの増加による電気料金の値上がりは、どの電力会社を選択していても同じく起こりうる問題です
そのため、電気全体が値上がりを始めたら、各電力会社の料金プランを比較し、少しでも料金の安い電力会社に切り替えていくという柔軟性も必要です。
電気の現状について、常にある程度の意識を向けておき、自分で有利な電力会社を選ぶ知識を持っておく必要があるというのは、電力自由化における最大の注意点と言えるでしょう。

家庭に合った電力会社選びを

電力自由化のデメリット(注意点)について、ご理解いただけたでしょうか。
現状では、新電力の多くが地域電力会社からの値下げを意識しているため、電力会社を切り替えることで電気料金が安くなる家庭も多いはずです。電力自由化のデメリットとメリットを比較し、電力会社の切り替えも積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

ガスとのセット割引、携帯電話とのセット割引など、各社サービス・割引に差がありますので、家庭に合った電力会社を選ぶようにしましょう。

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電気使用量が分かれば、シミュレーションで節約効果を調べることが可能です。電気の明細書が届いたら、まずは電気料金が安くなるのかどうかをチェックしてみることをおすすめします。

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(著者:久我裕紀)