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大手電力、大手都市ガスが5月の電気料金&ガス料金の値上げを発表

更新

東京電力をはじめとする大手電力会社10社と、東京ガスなどの大手都市ガス4社は、3月30日、5月分の電気料金と都市ガス料金の値上げを発表しました。電力会社10社の値上げは4ヶ月連続、都市ガス4社の値上げは7ヶ月連続となり、家計の光熱費に影響を与えそうです。

電気料金やガス料金の値上げはなぜ起きる?

電気料金・ガス料金が値上がりするのは、おもに以下の理由によります。

  1. 燃料費・原料費の上昇
  2. 再生可能エネルギー買取負担金の上昇

1燃料費・原料費の上昇

燃料費・原料費の上昇

電気やガスの原料となる原油、石炭、LNG〔液化天然ガス〕、LPG〔液化石油ガス〕等の価格は、為替レートやそれぞれの原料の値動きにより変動し、月々の電気料金やガス料金に反映されます。たとえば、東京電力エナジーパートナーや東京ガスの検針票に記載されている、「燃料費調整額」(電気)や「単位料金」(ガス)は、原料費の変動を受けて毎月変更される調整部分です
原料費は、その時々の需要と供給によって高くなる場合もあれば、低くなる場合もあるため、必ずしも値上がりばかりが起きるわけではありません。しかし、代表的な電気&ガスの原料であるLNGは、ここしばらく価格の上昇が続いており、電気料金とガス料金の値上げ要因となっています

2再生可能エネルギー買取負担金の上昇

電気料金については、燃料費調整のほかに再生可能エネルギーの買取負担金も影響します。太陽光などの再生可能エネルギーは、国が買い取りを行っており、そのための費用の一部が利用者の電気料金に上乗せされています。電気の検針票で「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として記載されているのが、その買取負担部分
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎年3月下旬に、その年の5月から翌年4月までの1年分が確定します。平成29年5月からは、1kWhあたり2.64円となり、4月までの1kWhあたり2.25円から約0.39円の値上がりに。このことも、5月からの電気料金の値上げに少なからず影響を及ぼしています

新電力や新ガス会社でも電気・ガスの値上げは起きる?

新電力や新ガス会社でも電気・ガスの値上げは起きる?

2016年4月に電力自由化、2017年4月に都市ガス自由化がスタートし、既存の電力会社・ガス会社以外にも、複数の企業が電気や都市ガスを提供できるようになりました。
大手の電気料金やガス料金が値上げされる場合、これらの新しい電力会社やガス会社の料金はどうなるのか?、と気になる方も多いでしょう。

電気の「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、都市ガスの「原料費調整額」は、大手以外の電力会社・ガス会社も負担をしています。
そのため、原料費が上昇したり、再生エネルギーの賦課金がアップすれば、新電力や新ガス会社も料金の値上げは免れません

ただし、新しい電力会社やガス会社の多くは、その他の料金(基本料金や従量料金)部分で、大手電力会社・ガス会社との差別化を図っています。
各社の料金プランや家庭の電気&ガス使用量によって実際のお得度は変わるものの、基本的には、基本料金や従量料金が大手と比較して安いところであれば、電気やガスを切り替えたほうが、光熱費が下がる可能性が高いでしょう。

原料価格の高騰によって値上げが続く電気料金&ガス料金。
家計への影響を少なくするためには、省エネに努めるだけではなく、新しい電力会社やガス会社への切り替えも視野に入れてみてはいかがでしょうか。